パチンコ店を家族の申し出でも出禁可能となった自己・家族申告プログラム

申し込むだけで正式にパチンコ店を出入り禁止にしてもらえるプログラムがあります。それが「自己申告・家族申告プログラム」です。

自己申告・家族申告プログラム

2015年からパチンコ・パチスロ依存問題の対策として運用されていた「自己申告プログラム」は、2017年から内容が強化され、「自己申告・家族申告プログラム」として新たに運用が開始されました。

それまでは遊技の自粛を勧奨する程度のものでしたが、自己申告・家族申告プログラムでは新たに入店制限の項目が加えられ、プログラム導入店舗であれば「正式に」パチンコ店を出入り禁止にしてもらうことが可能となりました。

今回はパチンコをやめる決定打となりうるものであり、実際に私も利用したことがある、この依存症対策プログラムについて詳しくご紹介していきます。

旧自己申告プログラムからの主な変更点

まず、旧自己申告プログラムでは、以下の項目が前提となっていました。

  • 入場規制なし
  • 遊技規制なし
  • 遊技自粛勧奨あり

対象者はホール貯玉会員カード所有者で、自己申告できるものは1日の上限金額のみ。上限金額を超えた場合の当日の遊技は、本人の意志を尊重するというものでした。

ようするに、「お金を使いすぎている場合はいちおうお声掛けはしますが、その後も遊技を続けるかどうかは自己責任で判断してくださいね、店側は入場や遊技の制限はしませんよ」というものだったのです。

これが、新たに「自己申告・家族申告プログラム」になったことで、以下のように変更が加えられました。

  • 自己申告ができる項目に「上限時間」と「上限回数」が追加された
  • 本人の申告により「入店制限」がかけられるようになった
  • 家族の申告により、本人同意のうえで「入店制限」をかけられるようになった
  • ホール会員以外でも利用できるようになった(上限金額・回数以外)

とくに重要なのが、この「入店制限」をかけられるようになったことで、本人または家族が申告すれば、それだけで正式に、パチンコ店を出入り禁止にしてもらうことができるようになったのです。

そのほかの自己申告の項目については、それほど重要なことでもないのですが、せっかくなのですべて簡単に見ておきましょう。

5つのプログラム項目

自己申告・家族申告プログラム

自己申告プログラムには、従来からの「上限金額」に「上限回数・上限時間」が加えられ、新たに導入された「入店制限」は、自己申告・家族申告のどちらでも利用することができるようになりました。

この5つのプログラムは、対象者や確認方法、告知方法がプログラムによって異なります。それぞれ簡単に確認しておきます。

 運用分類対象者確認方法告知方法
自己申告上限金額
上限回数
貯玉カード会員のみ閉店後、手動検索翌来店日に声掛け
上限時間全ての遊技者(非会員含む)アナログ対応携帯に電話、店内での声掛け、店内アナウンス
入店制限全ての遊技者(非会員含む)店内見回り、監視カメラ、貯玉会員カード発見時に退店を促す
家族申告入店制限全ての遊技者(非会員含む)店内見回り、監視カメラ、貯玉会員カード発見時に退店を促す、家族へ通知する

上限金額・上限回数

「上限金額・上限回数」は、貯玉カード会員のみが対象となっていて、閉店後に会員管理システムなどで遊技金額・来店回数を確認し、上限を超えていた場合は、翌日以降の申請者が来店した際に声掛けをします。

申請者は声をかけられた際、「①そのまま遊技せずに退店する」、「②プログラムは継続するがその日に限り遊技をする」、「③設定上限の変更または解除を申請する」という選択をすることができます。

上限時間

「上限時間」は、非会員も含むすべての遊技者が対象となっていて、申込書にその日に遊技をする上限時間などを記入して申請します。

申し込みの時間に達した場合は、本人の携帯電話に電話をして伝える、店内を見回り本人に直接知らせる、景品カウンターへお越しくださいという旨の店内アナウンスで呼びかける、などの方法で申請者に告知をします。

申請者が設定時間前に退店する場合は、その旨を店舗スタッフに伝えて申し込みをキャンセルしますが、当日中に再来店することであったり、上限時間を超えたあともそのまま遊技し続けることに関して規制があるわけではありません。

入店制限

「入店制限」は、自己申告・家族申告(本人の同意が必要)ともに、非会員も含むすべての遊技者が対象となっていて、申請者は今後プログラムを申し込んだパチンコ店への入店および遊技をしないと約束します。

店舗スタッフの店内見回り、監視カメラでの確認、貯玉会員カード利用時のエラーなどで申請者が発見された場合は、店舗スタッフにより退店を促され、すみやかにそれに従わなければなりません。

また、家族申告による「入店制限」の場合は、申請者の入店が確認された場合は家族へ電話連絡がいく、入店制限のプログラムを解除できるのは申し込んだ家族に限る、という条件が追加されています。

このように、「金額・回数・時間」の自己申告プログラムは、申告による上限が達した際には告知をしてはくれますが、その後の遊技に関しては自己責任で判断するということになっています。あくまでも声掛け程度で、上限を超えたあとの遊技は、本人の意思を尊重することになっているので、その点は旧自己申告プログラムと大差はありません。

一方で、「入店制限」に関してはそれらとは大きく異なり、自己申告・家族申告ともにパチンコ店を完全に出入り禁止にしてもらうことができます。家族申告の場合、申し込んだ家族本人であれば制限を解除することもできますが、出入り禁止を解除されることはまずないと考えていいでしょう。

また、入店制限の場合は、その他のプログラムのように、自己責任で判断などとやさしいものではなく、本人は入店が見つかり次第即時退店となり、異議申し立てはいっさい認められません。

よって、パチンコ・パチスロをやめるためにこの「自己申告・家族申告プログラム」を利用する場合は、最も効果が高い「入店制限プログラム」を利用するのがいいということができます。

プログラムの申し込みに必要な書類と有効期間

自己申告・家族申告プログラムの申し込みに必要な書類は以下の3点となっています。

  • 自己申告・家族申告プログラム申込書
  • 本人の顔写真
  • 顔写真付き身分証明書

申込書はこれから詳しく見ていくのでひとまず置いておき、本人の顔写真については3か月以内の撮影写真が必要で、カメラがあれば店内での撮影も可能です。身分証明書は、運転免許証やパスポートなど、顔写真付きのものを用意する必要があります。

プログラムの有効期間

プログラムの有効期間ですが、これは全プログラムが一律1年間となっていて、有効期間中に3か月間本人の入店・遊技が確認されなかった場合は、申込書を無効として終了とすることになっています。

これに関しては、3か月後にまだ不安があれば、再度入店制限の申請を行えばいい話なので、そこまで気にする必要もないと思います。

私の経験上、最初の1~3か月間を超えることができれば、禁パチンコ・禁スロットの成功率は飛躍的に上がります。有効期間が短いようにも感じますが、わりと妥当な期間ではあると私は思います。そして、3か月というリハビリ期間は意外と長いです。

自己申告・家族申告プログラムの申込書

自己申告・家族申告プログラム申込書

自己申告・家族申告プログラムの申込書は、プログラム導入店の景品カウンターなどに置いてあり、置いていない店舗でも印刷してもらえる場合があります。

そしてこちらは、皆さんにご紹介するために探して持ち帰り、時が来るまで自宅で保管しておいたものです。ついにいま、その役目を果たす時は来ました。

ということで、さっそく、ページをめくって中を見ていきましょう!

1ページ目

自己申告・家族申告プログラム1ページ目

自己申告・家族申告プログラムの申込書は全5ページとなっています。

画像では読みにくいため、要点はすべて簡素化して文章に起こしていくので、画像はだいたいこんな感じなんだといったイメージをつかむ程度にご覧ください。 また、先ほども見てきたように、重要なのは「入店制限」のプログラムなのですが、せっかくなので全部見ていきたいと思います。

まず、1ページ目は、自己申告プログラム(上限金額・回数・時間)を申し込むにあたって同意・確約しなければならない規約などが記載されていて、3つのプログラムのうちのどれを希望するかを選択し、以下の項目に同意します。

金額・回数の申込者(貯玉会員のみ)

  1. 自らの意志で1日の遊技上限金額、1か月間の来店上限回数のいずれかまたは両方を自己申告し、上限を超えたときは次回来店時に、店舗スタッフに声掛けされることを申請する
  2. 上限を超えたとき、次回来店日に貯玉会員カードが利用停止となることに同意する
  3. 有効期間は1年間とするが、入店が3か月間確認されなかった場合は申込書を無効とし終了とする。上限を超えた日から3か月間入店が確認されなかった場合も同様で、その場合は告知はされない

時間の申込者

  1. 自らの意志で1日の遊技上限時間を自己申告し、上限に達したときはその旨を告知(携帯電話へ連絡、直接声掛け、店内アナウンス)されることを申請する
  2. 自己申告した上限時間よりも早く退店する場合、その旨を必ず店舗スタッフに伝え、上限時間の申し込みをキャンセルする
  3. 有効期間は1年間とするが、貯玉会員については入店・遊技が3か月間確認されなかった場合、非会員については3か月間上限時間の申し込みがなかった場合、申込書は無効とし終了とする

金額・回数・時間それぞれの申込者

  1. 遊技確認のため監視カメラの利用、店舗スタッフの見回りがなされることに同意する
  2. 申告上限を超えたことを告知された日の遊技については、自己責任で判断する
  3. 店舗スタッフを含む関係者がプログラム運用の範囲内で、申込者の個人情報を利用し共有することを承諾する
  4. 監視カメラ、店舗スタッフの見回り、システムの問題などの状況によって申告上限を告知できなかった場合に、申込者に金銭の損害や精神的な問題、人間関係などの個人的なトラブルが起きたとしても、それを店舗や自己申告プログラムのせいにはしない

やはりこの3つのプログラムに関しては声掛け程度で、あとは自己判断というところが制限としては弱いのですが、決められた範囲内で遊技を続けていきたいという方にとっては有効なプログラムではあると思います。

次のページへ進みます。

2ページ目

自己申告・家族申告プログラム2ページ目

2ページ目は、自己申告プログラム(上限金額・回数・時間)を申し込むための必要事項記入欄となっていて、顔写真の貼付や身分証明書の選択、住所、氏名、会員番号(会員のみ記入)、希望する上限金額・回数・時間などを記入します。

画像では見切れていますが、その下には上限時間の申込者が希望する告知方法(電話、声掛け、店内アナウンス)を選択する欄があります。

自己申告・家族申告プログラム2ページ目下部の時間申し込み欄

また、2ページ目の最後には、上限時間の再申込書(遊技時間と告知方法)も付いています。

上限時間のプログラムを利用する際は、遊技前にかならず店舗スタッフに上限時間を申告しなければならないことから「再」申込書であり、こちらは金額・回数のプログラムとは異なり、入店ごとの申告が必要となっています。

続いて3ページ目、ここからが本題となります。

3ページ目

自己申告・家族申告プログラム3ページ目

3ページ目は自己申告(入店制限)プログラムの申込書で、申込者は以下の項目に同意してプログラムを申し込みます。

  1. 今後申込店には入店し遊技しないことを約束する
  2. 約束をしたにもかかわらず申込者が入店したときは、店舗スタッフに退店を促されることに対して異議申し立てをせず、速やかに退店する
  3. 貯玉会員カードが利用停止となることに同意する(貯玉会員のみ)
  4. 申込書の有効期間は1年間とするが、申込者の入店・遊技が3か月間確認されなかった場合は、申込書を無効とし終了とする
  5. 入店制限のため、監視カメラの使用、店舗スタッフによる見回りがなされることに同意する
  6. 店舗スタッフを含む関係者がプログラム運用の範囲内で、申込者の個人情報を利用し共有することを承諾する
  7. 監視カメラ、店舗スタッフの見回り、システムの問題などの状況によって申込者の入店および遊技を確認できず、遊技の中止および退店の呼びかけがなされなかった場合に、申込者に金銭の損害や精神的な問題、人間関係などのトラブルが起きたとしても、それを店舗や自己申告(入店制限)プログラムのせいにはしない

項目の下には、顔写真の貼付欄、身分証明書の選択、住所・氏名などの記入欄があります。

ご覧のとおりで、入店制限のプログラムを利用すれば、パチンコ店を出入り禁止になることができます。

上限プログラムとは違って、本人の意志があってもプログラムを解除し、遊技を再開するということはできないですし、入店の発覚が遅れてしまい、すでにお金を使っていたとしても、見つかり次第退店となるので、パチンコ店に行けばお金が無駄に消えていくだけです。お金を返してくれは通用しません。

ただし、この退店の促しには強制力はありません。

やろうと思えば従業員の制止を無視して、居座り続けることもできてしまうわけですが、しかし、お店の従業員から「帰ってください」と言われている空間に無理に残っていて、はたして楽しいでしょうか? 絶対に楽しくないですよね。

そうなることが目に見えているので、それもあって、入店制限を申し込んだパチンコ店には行きたくても行けなくなるのです。「あそこに行くとこうなるから行けない」と、プログラムを申し込んだ事実がパチンコ店に行くことへの抑止力となることが、なによりも大事なことだと私は思います。

プログラムに強制力がなくても、パチンコ店に行きづらくなるのは間違いないので、プログラムを申し込む価値はあると思いますよ。

4ページ目

自己申告・家族申告プログラム4ページ目

4ページ目は家族申告プログラムの申込書で、申込者(家族)は以下の項目に同意して家族申告プログラムを申し込みます。

  1. 遊技者本人が申込店で遊技しないことを希望し、本人の入店および遊技が確認された場合は、店舗スタッフに退店を促してもらうことを申し込む
  2. 遊技者本人への遊技中止および退店の呼びかけには強制力がないことを認識し、本人が呼びかけに応じなかったとしても異議申し立てはしない
  3. 「遊技者本人の同意書」と「申込者と本人の顔写真・身分証明書」を提出する
  4. 申込書の有効期間は1年間とするが、本人の入店・遊技が3か月間確認されなかった場合は、申込書を無効とし終了とする
  5. 店舗スタッフを含む関係者がプログラム運用の範囲内で、申込者の個人情報を利用し共有することを承諾する
  6. 監視カメラ、店舗スタッフの見回り、システムの問題などの状況によって本人の入店および遊技を確認できず、本人に退店の呼びかけ等がなされなかった場合に、金銭の損害や精神的な問題、申込者と本人との人間関係などのトラブルが起きたとしても、それを店舗や家族申告(入店制限)プログラムのせいにはしない
  7. 家族申告(入店制限)プログラムの申し込みを有効期間中に解除できるのは、申込者(家族)に限ることを承諾する

項目の下には申込者(家族)の顔写真貼付欄、身分証明書の選択、住所、氏名、電話番号などの記入欄と、本人が入店した場合に電話連絡する旨、申し込みができる親族の対象(2親等以内=本人及び配偶者の父母、子供、子供の配偶者、祖父母、兄弟姉妹、兄弟姉妹の配偶者、孫、孫の配偶者)の記載があります。

家族申告プログラムと自己申告プログラム(入店制限)の違いは、まず遊技者本人が入店した場合に、店舗から家族に電話連絡をしてもらえることです。これによって遊技者本人は、入店が見つかれば家族にも連絡がいくとわかっているので、このこともパチンコ店へ行くことへの抑止力となります。

また、家族申告による入店制限の場合は、家族だけが申し込みのプログラムを解除することができます。

これは当然ながら、本人が解除できてしまえば意味がないからですが、自己申告とは違って入店制限を有効期間中に解除することができるというのは、本人がパチンコ店に行けなくなった怒りやストレスを家族にぶつけてしまい、本人からプログラムを解除しろと脅迫されたり、暴力をふるわれてしまいそうになったとき、誰もプログラムを解除できないとなると家族の身が危険にさらされてしまう恐れがあるということが関係しているのではないかと私は思います。

そのような一刻を争うような場合は、もはや入店制限のプログラムでは解決するのはむずかしいと思われるので、専門機関に相談することを私はおすすめします。

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5ページ目

自己申告・家族申告プログラム5ページ目

5ページ目は、家族申告プログラムの本人用同意書で、3ページ目の自己申告(入店制限)プログラムの内容に以下の2点が加えられています。

  1. 遊技者本人の入店が有効期間中に確認されたとき、入店について申込店が家族(申込者)に電話連絡することを承諾する
  2. 家族申告(入店制限)プログラムの申し込みを有効期間中に解除できるのは、申込者(家族)に限ることを承諾する

以上が、自己申告・家族申告プログラム申込書の内容でした。

自己申告・家族申告プログラムの導入店舗

自己・家族申告プログラムには強制力はないとはいえ、入店制限のプログラムを申し込めば、それだけでパチンコ店に行きたくなる衝動への抑止力となることは間違いないと思います。ただ、現段階では、プログラムの導入店舗がまだ少ないという問題があります。

2017年12月に始まったこのプログラムですが、2018年2月末の時点ではプログラム導入店舗は2075店舗にとどまっています(いずれか1つでも導入している店舗)。警察庁の発表では、全国のパチンコホール数は2017年12月の時点で1万596店となっているので、約20%の導入となっていました。

しかし、パチンコ最大手のダイナムは2018年中に自己申告・家族申告プログラムを全店舗で導入を完了したことを発表し、パチンコ大手のニラクや、2019年には同じく大手のマルハンも全店舗で同プログラムを導入したことを発表するなど、確実に導入店舗は増加していっています。

小規模店舗では、自己・家族申告プログラムを導入している店舗はまだ少ないと思いますが、各省庁もギャンブル依存対策を推し進めているため、プログラムがすべての店舗に広がっていくのも時間の問題かもしれません。

ちなみに、導入店舗かそうでないかの見分け方ですが、店内やホームページなどに自己・家族申告プログラムのポスターが掲示されていれば、そのお店は加盟店と考えていいと思います。加えて、自己申告・家族申告プログラムの公式ページでは、全国の導入店舗を一覧で見ることができるので(pdfファイル)、こちらも併せて確認してみてください。

今回のまとめ

・申告プログラムを利用することでパチンコ店を出禁になれるようになった
・強制力はないが、強力な抑止力があるのは実証済み
・プログラム加盟店でなくても受け付けてもらえる場合がある

自己申告・家族申告プログラムは、最終的には自己判断となったり、退店の強制力がなかったりと、たしかに完全なものではありません。けれども、プログラムを申し込むという行動を起こすことは、ギャンブル問題を解決し、パチンコをやめるための大きな足掛かりになると私は思っています。

2019年4月には、ギャンブル依存症対策の基本計画が政府によって閣議決定され、今後は、自己申告・家族申告プログラムの周知の強化、本人の同意なしにでも申し込める家族申告プログラムの導入、入場制限に活用するための「顔認証システム」の導入などを推進していくことが決定しました。

プログラム導入店舗のウェブサイト掲載や、プログラムの申込書をウェブサイトから入手できるようにしたり、複数の店舗にプログラムを申し込む際の負担の軽減(まとめて申し込めるようになるのかもしれません)が、検討・実施されることが決まったのです。おそらくこの閣議決定により、今後プログラムの導入店舗はさらに増えることになると思います。

ふだんからかよっているパチンコ店がプログラム導入店であれば、パチンコをやめるために、入店制限のプログラムを申し込んでみてはいかがでしょうか。

かよっているパチンコ店がプログラム導入店でなかったとしても、申込用紙をほかから持ってきて入店制限を申し出るという方法も、少々荒業ですが、パチンコをやめる手段としては非常に有効ですし、店長の裁量によっては、加盟店でなかったとしても受け付けてもらえることもあります。

それに、そういった1人1人の行動がプログラム導入店を増やし、パチンコ依存で困っている方を救うことにつながっていくのかもしれません。

まずは皆さん自身のギャンブル問題の解決からです。依存症でお悩みなのであれば、ご自身で、またはご家族といっしょに、申告プログラムを申し込んでみることをおすすめします。

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