諦めるのはまだ早いかもしれません。借金問題を解決するための手段には「債務整理」というものが残されています。

ギャンブル依存症になってしまうと直結するのが、多重債務などの借金問題。放っておけば借金がどんどん膨れ上がり、借金の利息を払うだけで精一杯となってしまうのは時間の問題です。

そして直面するのが、「おまとめローン」も利用できない、借金は減らない、誰も手を差し伸べてくれないという絶望的な状況。

しかし、まだ諦めてはいけません。多重債務に陥ってしまっていても、それの原因がギャンブルだったとしても、借金問題を解決する最終手段として「債務整理」というものが残されているのです。

今回はそんな依存症克服の決め手にもなりうる「債務整理」と、そのなかでも利用者が最も多く、デメリットも少ない「任意整理」についてわかりやすく解説します。

債務整理とは

「債務整理」とは、多額の借金を背負ってしまった債務者（お金を借りている人）が、弁護士や司法書士に依頼することで債権者（お金を借している業者）と交渉し、借金の負担を軽減、もしくは免除してもらうことができる、法的な手段のことをいいます。

簡単にいえば、債務（借金）を整理（減額もしくはゼロに）することで、借金問題で苦しんでいる方が生活を再建できるよう法律で認められた、借金地獄からの救済措置のことです。

その大きな特徴として、弁護士や司法書士に債権者との交渉を依頼することで、貸金業者からの取り立てや返済の催促が止まるというものがあります。通知を受けた貸金業者は、正当な理由なく返済を催促したり、訪問することはもちろん、電話やファックス、メールなどで連絡することも法律で禁止されているのです。

すでに消費者金融で月々の支払いの滞納が始まってしまっている方は、もう業者からの催促の電話におびえる必要もありません。私も経験がありますが、そもそも返済できるお金もないような状況でかかってくる催促の電話は、もはや恐怖でしかないですよね。

しかし、債務整理を利用することで貸金業者からの取り立てが止むのであれば、それだけでまずは心がいくらか楽になると思います。

現在も毎年10万人以上が債務整理を利用し、借金問題を解決しています。

法律が絡むので敬遠されがちですが、多くの方が債務整理を利用して新しい人生を歩み出しています。大丈夫です、皆さんもきっとそのなかの1人になれると思いますよ。

それでは、ここからは債務整理についてより詳しく見ていきますが、まず、債務整理は大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」という、3つのものに分けることができます。

任意整理

「任意整理」は、貸金業者と直接和解交渉をすることで、利息のカットや毎月の返済額を減額してもらう手続きのことで、債務整理のなかでも最も利用者が多く、その数は毎年100万人以上とも、200万人以上ともいわれています。

なぜ利用者の人数が正確にわからないのかというと、任意整理は裁判所を通さない手続きのため、正確な利用者数が裁判所によって開示されないからです（逆にいえば、個人再生、自己破産は裁判所を通す手続きのため、毎年利用者の人数が裁判所によって開示されます）。

任意整理は原則として、3年間36回（最長5年間60回）の分割払いで、借金の完済を目指します。

個人再生

「個人再生」は、裁判所の力を借りることで、任意整理よりも借金を大幅に（5分の1程度）減額することができ、減額された借金を3～5年（最長）で支払うことができれば、残りの借金は免除されるという手続きで、毎年約1万人が利用しています。

借金が減額される割合は負債額によって決まりますが、借金の総額が100～500万円までの場合は最低弁済額（借金が減額されたあとで払わなければならない最低の金額）が100万円と決まっているので、負債額が比較的少ない場合は、大幅な減額は見込めない手続きです。

ただし、減額率は借金の総額に応じて最大で90％まであるので、任意整理では手に負えない借金問題でも、解決することができる可能性があります。

自己破産

「自己破産」は、借金の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、借金をゼロにしてもらう手続きのことで、毎年約7～8万人が利用しています。

基本的に財産は没収となりますが、とくに残したい財産がなければ、ほとんどデメリットもなく借金を帳消しにすることができる、ともいうことができるかもしれません。

ただし、借金の理由がギャンブルやブランド物を多数買うなどの「浪費」とみなされる場合、免責（債務の追求を免れること）が認められないこともあるのですが、じつをいうとこれは極めてまれな話で、実際は約97～98％が手続きを成功させています。

このように、債務整理には利用者の状況に応じて使い分けることができるように、それぞれが異なる特徴を持っています。そして、この3つを特徴の違いから簡単に分けると、以下のようにいうことができます。

• 任意整理は借金の減額率は低い代わりに、裁判所を通さないためリスクが低い
• 個人再生・自己破産は借金の減額率は高い代わりに、裁判所を通すのでリスクが高い

ちなみに、この裁判所を通すリスクですが、「個人再生・自己破産」をした場合は『官報』という国が発行する新聞のようなものに住所と氏名が載る、などがあります。インターネット版もいちおうあるので、直近30日分であれば誰でも無料で見ることができます。

しかし、実際に『官報』を一般の会社や個人が見ることはまずないと思われるので、周囲にばれる心配をする必要もあまりないとは思うのですが、このように債務整理はメリットだけではなく当然デメリットもあるわけです。

それでは、このようなメリットやデメリットを含め、それぞれの債務整理にはどのような特徴があり、なにが自分にいちばん適しているのかと気になりますよね。

そこで、すべてをまとめて見ていくとものすごく長くなってしまうので、今回は「任意整理」に絞り、メリットやデメリット、手続きの方法や費用、借金がいくらになるのかなどを詳しく見ていきたいと思います。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは、なんといっても高額な利息をすべてカットできること、手続きが債務整理のなかで最も楽なこと、などが挙げられます。

ほかにもいろいろあるので、1つずつ見ていきます。

１. 高額な利息や遅延損害金をカットできる

やはり任意整理最大のメリットがこれ。今後支払わなければならない高額な利息をカットすることができ、返済が遅れている場合は別途加算される延滞損害金もカットすることができます。

たとえば100万円の借金があった場合、消費者金融の利息はだいたい18％なので、1か月あたりでは1万5000円もの利息が発生します。

利息の計算方法は以下のとおりです。

10万円の借金で、1か月約1500円の利息がかかると覚えておくとわかりやすいです。また、返済が遅れてしまうことで発生する延滞損害金は、消費者金融の場合だいたい20％なので、同様に計算するとこのようになります。

返済が遅れてしまうと1日あたり約548円が、1か月間遅れてしまえば1万6438円が延滞損害金として利息に加算され、通常の利息と合わせると1か月で3万1438円もの金額となってしまいます。

すでに返済が滞ってしまっている方もそうでない方も、任意整理で利息をカットすることができれば、返済は一気に楽になることは間違いありません。

実際に、任意整理によって100万円の借金がどうなるかシミュレートしてみると、以下のようになります。

100万円の借金があり、それを毎月3万円ずつ返済し、借入可能額が増えてもいっさい追加で借りずに最短で返済した場合、完済までには約4年間かかり、利息は合計で約40万円かかります。

しかし、任意整理を利用後は、利息がゼロになるため毎月の返済額も減り、返済の期間も3年間に減らすことができます。もちろん利息はゼロなので、1円も利息を支払う必要はありません。

また、借金が150万円あった場合はどうなるかというと、

先ほどと同じように毎月3万円の返済をした場合、最短でも完済までは約8年間、利息の合計は約130万円にまで膨れ上がることとなってしまいます。

一方任意整理をした場合では、月々の返済額が約1万1700円増えますが、3年間で借金を完済することができ、約130万円もかかるはずだった利息はゼロになります。

そして最後に、「150万円も借金があるんだから、毎月3万円なんかじゃ利息でほとんどなくなっちゃうよ」と気になる方のため、150万円の借金を毎月5万円を返済にあてた場合も見てみます。

月々の返済を5万円に増やし、最短で返済をしても約50万円の利息がかかってしまいます。一方任意整理をすれば、毎月の返済金額も減額することができ、返済期間も短縮、約50万円かかるはずだった利息もカットすることができるのです。

任意整理は基本的に借金自体が減額されるものではないですが、利息がカットされることでどれだけ負担が減るか、一目瞭然ですね！

２. 過払い金が発生していた場合は回収することができる

貸金業者の利息は、利息制限法という法律で上限が15～20％までと定められているのですが、一方で出資法という法律では、刑事罰の対象となる金利（利息のこと）の上限を29.2％と定めていました。

そのため、刑事罰には科せられないけれども、利息制限法で定められた利息を上回ることができる、いかにも怪しいゾーンがあったのです。これが「グレーゾーン金利」というものです。

平成18年（2006年）の貸金業法改正以前は、多くの貸金業者がグレーゾーン金利での貸し付けを行っていたことがじつは問題視されていて、平成22年（2010年）には貸金業法等の改正が完全施行されたことで、グレーゾーン金利は撤廃となりました。

しかし、これによって貸金業者が自主的にグレーゾーン金利の撤廃を始めた平成20年（2008年）以前から借金がある場合、「過払い金」を支払っている可能性が出てきたのです。

そして、もし過払い金が発生していた場合、任意整理によって借金自体を減額することができます。

過払い金が元本を上回っていた場合は、過払い金で借金を完済することができ、それでもまだ過払い金が余っていた場合、これは過払い金を返還請求することもできるのです。

過払い金請求の時効は、貸金業者との取引終了から10年間となっているため、長い期間貸し借りの取引がある場合は、過払い金が発生している可能性があります。

３. フリーターや主婦の方でも利用することができる

フリーターや主婦の方が任意整理をするのはむずかしいと思われるかもしれませんが、3～5年間継続して借金を返済することができる、パートやアルバイトなどでの安定した一定の収入が見込めれば問題はありません。

また、専業主婦の方の場合でも、たとえば配偶者の収入から債権者への返済ができれば問題なく手続きすることが可能です。任意整理の場合は、家族など、他者の収入から支払いをすることも認められているからです。

４. 手続きや書類集めなどに手間がかからない

任意整理は裁判所を通す手続きではないため、弁護士や司法書士に一任してしまえば、その後は返済をしていくだけで、裁判所へ行くなどの手間はかかりません。

また、必要書類も身分証明書や住民票、源泉徴収票など、比較的楽に集めることができるものなので、書類集めもむずかしいものではありません。

その他のメリット

任意整理のその他の細かいメリットとしては、以下のようなものがあります。

• 貸金業者からの支払い催促が止まる
• 持ち家や車など手放したくない財産がある場合、財産を手放さなくてもよく、財産を維持することができる
• 一定の職業に就業できなくなるなどの職業制限がない
• 分割払いによる返済なので月々の生活が楽になることが多い
• 借金の理由がギャンブルや浪費であっても利用できる
• 債務整理のなかでは最も費用が安い
• 裁判所を通さないため官報には載らない

注目すべきは、借金の理由がギャンブルなどの「浪費」として扱われてしまうものでも利用できることであったり、債務整理のなかでは最も費用が安い、などがあります。

また、任意整理は裁判所を通さない手続きのため、不特定多数に見られる可能性がある『官報』に個人情報は掲載されません。

任意整理のデメリット

ここまで見ていくと、もはや利用待ったなしなのではないか？ とも思えますが、デメリットもあることはあるので、次は任意整理のデメリットについて見ていきます。

１. 一定期間クレジットカードやローンが利用できなくなる

任意整理をすると信用情報機関に最低でも5年間、任意整理をしたという情報が「事故記録」として登録されます。これが俗にいうところの「ブラックリスト状態」です。

信用情報機関とは、加盟しているクレジットカード会社や消費者金融、銀行などの金融会社から登録される、信用情報（支払い状況や残高など）の管理や提供を行っている機関です。

そして、ここに事故記録が載る、つまりブラックリスト入りすると、最低5年間はキャッシングやローンなどの新規の借り入れや、クレジットカードの利用ができなくなります。

しかし、これは逆にいえばメリットと捉えることもできます。なぜなら、返済したあとで空いた借入可能額から、再びお金を借り入れることができなくなるからです。

ギャンブル依存者にとって最も凶悪なのがこの「借入可能額」。これがあるせいで返しては借りてを繰り返し、借金がまったく減らなくなってしまうのですが、これが強制的に不可能になります。

任意整理によってブラックリストに登録されるのは、新たな借金をつくれなくなるペナルティですが、それはペナルティではなく、「救済」と考えることもできます。

任意整理後にどうしてもカードを使う必要がある場合は、デビットカードやプリペイドカードでも代用できるので、それらを活用するといいと思いますよ。

２. ほかの債務整理と比べると借金の減額率は低い

任意整理は、過払い金が発生しない限りは、原則として借金の減額は利息分のみとなるので、ほかの債務整理と比べると借金の減額率は低くなります。

とくにデメリットというほどのことでもないですが、3年間（5年間）で元金の返済もむずかしい場合は、任意整理ではなく、個人再生や自己破産を検討する必要も出てきます。

３. 任意整理に応じない貸金業者もいる

任意整理は債権者との「交渉」になるので、話し合いに応じてくれなければ取引は成立しません。

実際、任意整理に応じない業者はほとんど存在しないといわれていますが、たとえば新規の貸付は停止していて回収専門となっている（経営が危うい）業者など、ごく一部の業者では、任意整理にはいっさい応じないところも存在するといいます。

万が一、お金を借りている業者がそのようなところであった場合、これも個人再生や自己破産を検討する必要が出てきます。

このように、任意整理は毎年多くの人が利用しているだけあって、デメリットよりもメリットのほうが大きいようにも感じられます。

利息をカットすることで、3～5年間で借金を完済することができそうであれば、これ以上借金を増やしたり、返しては借りの繰り返しで、利息だけ払い続けるようなこともありません。

ただし、利息をカットすることができても、3～5年間で借金を完済できないほど借金の総額が多い場合や、これはほとんどないと思いますが、貸金業者が話し合いに応じてくれなかった場合などは、その他の債務整理を検討する必要が出てきます。

任意整理の流れと所要期間

それでは次に、実際に任意整理を利用する際、どういった手続きが必要になり、どれくらいの時間がかかるのか、これらを詳しく見ていきます。

任意整理の一連の流れは以下のようになっています。

任意整理の流れは大きく分けるとこの7段階。相談に始まり返済に終わります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

１. 相談、依頼、受任

まずは弁護士、司法書士などの専門家に、債務はいくらあるのか、収入はどれくらいで返済にはいくらあてられるのか、貸金業者はどの業者で、取引期間はどれくらいなのか、などの、任意整理が利用できるかどうかを相談します。

債務整理の法律相談は、弁護士も司法書士も基本的に無料です。

２. 受任通知を発送

専門家に依頼が受任されると、債権者に「受任通知」が送られ、債権者が受任通知を受け取った時点で、支払い催促などの取り立てが止みます。

受任通知とは、「依頼を受けたので、これからは債務者に代わって専門家の私と話し合いましょう」という手紙のようなものです。

３. 取引履歴の開示

債務状況は貸金業者との取引履歴がわからなければ正確に把握できないため、債権者に取引履歴を開示するよう求めます。

ちなみに、これらの一連の作業はすべて専門家が代わりに行ってくれますが、取引履歴の開示請求は自分でも行うことができます。私もしたことがあり、だいたい1～2週間ほど時間がかかります。

４. 利息制限法に基づく引き直し計算

取引履歴が開示されたら、グレーゾーン金利での貸し付けがないか、利息制限法に基づいて計算し直し、過払い金が発生していないかを確認します。

もし過払い金が発生していた場合は、債権者に過払い金を請求することができるので、借金の元本が減り、場合によっては元本以上に戻ってくることもあります。

５. 返済計画を立てる

利息の引き直し計算によって正確な残りの借金額が確定したら、任意整理後の返済計画を専門家と一緒に立てます。

６. 債権者と交渉

専門家が債権者と交渉し、利息をカットしてゼロにしてもらうことや、残った元本を分割で支払うことに同意してもらいます。

７. 和解、返済

無事に交渉が成立したら、あとは利息がカットされた借金を分割で支払っていき、借金の完済を目指します。

このように、任意整理は裁判所を通さない手続きのため、債権者とのやりとりが中心となるシンプルな流れとなっています。しかしそれゆえに、手続きにかかる時間も、債権者の対応によって変わってくる場合があります。

債権者の対応が早ければ手続きは1～2か月で終わることもありますが、債権者が取引履歴を開示するのが遅かったり、交渉がもつれる場合は、手続きが6か月以上に長引いてしまうこともあるといいます。

そのため、手続きは短期決着から長期戦にまでなることもあるので、任意整理の手続きにかかる期間は、平均すると3か月程度と見られていますが、気持ちに余裕を持たせるためにも3～6か月程度かかると考えておくといいと思います。

任意整理の費用

これで手続きの流れも見終わりましたが、いちばん気になるのは「利用するのにいったいいくらかかるのか？」ということなので、ここからは任意整理の費用と相場について見ていきます。

任意整理にかかる費用は以下のようになっています。

それぞれの項目について補足していきます。

着手金

着手金とは、専門家が依頼を受任した（受け付けた）ときに発生する費用のことで、依頼された内容が成功するかしないかに関わらず発生する料金です。

弁護士事務所、司法書士事務所によって金額は異なりますが、債権者1社につきだいたい2～5万円が相場となっています。

ただし、借金は完済済みで過払い金請求のみの場合は0円が多いです。

報酬金

報酬金とは、依頼された案件が成功したときに発生する費用で、成功報酬のことです。債権者1社につきだいたい2万円が相場ですが、これも過払い金請求のみの場合は0円が多いです。

減額報酬

減額報酬とは、利息の引き直し計算によって借金の元本（借金自体）が減額された場合、その減額された金額の10％を報酬として別に支払うというものです。引き直し計算で元本が変わらなかった場合は、減額報酬は発生しません。

たとえば、200万円あった借金が引き直し計算によって100万円に減った場合、「減額された100万円の10％」、つまり10万円が減額報酬となります。

ただし、依頼する専門家によっては0％の場合もあります。

過払い金報酬

過払い金報酬とは、引き直し計算によって発覚した過払い金によって借金の元本がなくなり、それでもまだ払いすぎている分を返還してもらった金額、つまりマイナスの借金がプラスになった金額に対する報酬のことです。

要するに、引き直し計算で元本が減ったけれど、まだ借金は残っているという場合は「減額報酬」のみ。引き直し計算で元本がなくなり、さらに払いすぎているお金があって返還された場合は「過払い金報酬」が発生します。

たとえば、200万円の借金が100万円に減った場合は、借金がまだあるので過払い金報酬は発生しませんが、200万円の借金が0円になり、さらに100万円多く支払っていて返還された場合は、過払い金報酬が発生します。

ちなみにそのような場合、減額報酬と過払い金報酬は両方かかることになるので、200万円の借金が0円になった減額報酬「200万円の10％＝20万円」と、過払い金報酬「100万円の20％＝20万円」の40万円が費用として発生しますが、逆に考えれば、200万円の借金がゼロになってさらに60万円も浮いたということになるので、損をすることはありません。

また、過払い金の請求には「交渉」、つまり両者の話し合いによる和解か、「訴訟」、つまり裁判を起こして請求するという方法があります。

貸金業者とは交渉によって和解が成立すればいいのですが、なかには満額は返せない、これくらいしか出せない、と交渉が成立しない場合もあります。そういった場合に訴訟を起こし、裁判で話し合いにけりをつけるわけです。

裁判を起こすには手間や費用がかかるので、その場合は、過払い金報酬も5％ほど上がることが多いです。

任意整理の特徴まとめ

ここまで任意整理のメリット・デメリット、手続きの流れ、所要時間、費用などを見てきましたが、それらを一度まとめて振り返ってみます。

依頼する専門家によって多少前後しますが、任意整理は債務整理のなかでも格段に費用が安く、利用条件もやさしいです。また、裁判所を通さないので手続きも比較的楽であり、『官報』に記録として残されないので、家族や会社などにバレる心配も少ないです。そしてなにより、借金の原因がギャンブルでも利用することができます。

ギャンブル依存症が原因でできてしまった借金でも、任意整理は利用できます。借金問題を解決したいという意志があれば、法律が私たちを助けてくれるのです。

あとは成功率をさらに上げるために、誰に協力を依頼するかです。それでは最後に、任意整理はどの専門家に依頼すればいいのかを見ていきます。

任意整理は弁護士か司法書士どっちがいいのか

債務整理を利用する場合は「弁護士」か「司法書士」という選択肢がありますが、任意整理の場合は裁判所を通さないということもあって、どちらに頼んでもそこまで大きな差はありません。

ただ、場合によってはいくつかネックになる決まり事もあるので、まずは司法書士に依頼する場合から、それぞれ分けて見ていきます。

司法書士に依頼する場合

任意整理を司法書士に依頼する場合、じつは司法書士は「1社から」の借り入れ額が140万円を超えている案件は扱えないという決まりがあります。総額ではなく1件の借り入れ額です。

たとえば、A社100万円、B社100万円、C社100万円、合計3社から300万円の借入があった場合、これは債務額の合計は140万円以上ですが、1社からの借入額は140万円以下なので司法書士は業務を行えます。

しかし、A社200万円、B社50万円、C社50万円の場合では、A社からの借入が140万円を超えているので、A社に関しては業務を行うことはできません。

過払い金の制限

また、過払い金の請求にも制限があり、1社からの過払い金が140万円を超える場合も同様に、司法書士は業務を行うことができません。

これも先ほどと同じで、A社150万円、B社50万円、C社50万円、合計250万円の過払い金があったとすると、A社に関しては権限外となってしまいます。

訴訟を起こされた場合

そしてもう1つ、貸金業者との交渉がもつれ、業者から訴訟を起こされた場合、司法書士が関わることができるのは簡易裁判所までという決まりがあります。

裁判所は「簡易 → 地方 → 高等 → 最高」と上がっていきますが、地方裁判所以上は司法書士は関わることができないことになっています。

そのため、万が一貸金業者が訴訟を起こし、簡易裁判所での判決に控訴（不服申し立て）、地方裁判所にもつれこんだ場合、その後の手続きは自身で行うか、新たに弁護士に依頼しなければならなくなってしまうのです。

よって、司法書士に依頼する場合は、

• 1社からの借入額が140万円以下
• 過払い金があれば1社140万円以下
• 訴訟でもつれこまない貸金業者

という、3点が条件になってきます。

しかし、1社からの借入もそこまで多くなく、大きな過払い金が発生することもなく、貸金業者が大手であれば（大手ほど訴訟は起こさないので）、司法書士に依頼したほうがいい場合もあります。

なぜなら、一般的に弁護士に依頼するよりも、司法書士に依頼したほうが費用が安く済むからです。

司法書士は、大きな事務所では全国に対応していて動きも早いため、費用をできるだけ抑えたい、早く借金問題を終わらせたい、そして条件に問題がないという方は、司法書士に依頼したほうがいい場合もあります。相談料は基本的に無料です。

弁護士に依頼する場合

一方で、任意整理を弁護士に依頼する場合は、140万円以上の借入額や過払い金の金額制限はありません。万が一貸金業者が訴訟を起こしてきた場合も、裁判所での業務制限もなく、オールマイティーに業務を遂行してくれます。

司法書士と比べると費用が少し高くなる場合が多いですが、万全を期して任意整理に臨みたいという方は、最初から弁護士に依頼したほうがいいと思います。弁護士に依頼する場合も相談料は基本的に無料です。

債務整理まとめ

債務整理は借金額がいくらであればこの債務整理がいい、というような明確な基準はありません。それは債務者それぞれの状況によって、なにがいちばん適しているのかが変わってくるからです。

ただ、利息がカットされれば元本の返済ができるのかどうか、家などの残したい財産はあるのかどうか、これらのことは一定の基準にはなってくると思います。

これはあくまでも1つの基準ですが、利息をカットすることで毎月借金を返済していけそうなのであれば、最もリスクが低く、手続きも楽な任意整理を利用する。

一方で、借金自体（元本）が減額されないと返済はむずかしい、返済はできないという場合は、財産状況に応じて個人再生・自己破産を検討する、という基準で考えるのもいいと思います。

債務整理はいちおう個人で行うこともできますが、非常に高度な専門知識や長期にわたる手続きが必要となり、債権者に相手にされずに交渉も難航する場合も多いため、たった一人で臨むには難易度が高すぎます。

とくに、ギャンブル依存症を患っている状態であればなおさらで、途中で挫折して手続きを放棄してしまったり、すべてが嫌になってギャンブル行為が再開してしまえば、せっかくつかみかけた借金問題を解決する機会を失ってしまいかねません。

どの債務整理を利用する場合でも、利息の引き直し計算は行われます。まずは借金がいくらなのか確定させたうえで、どの債務整理がいちばん自分に適しているのか、専門家といっしょに考えていくのがいいと思います。

弁護士・司法書士への相談は基本的に無料なので、借金問題で行き詰まっているのであれば、まずは専門家に相談だけでもしてみたほうがいいと思いますよ。

おすすめの弁護士事務所・司法書士事務所

債務者の目線に立って親身に相談に乗ってくれるかどうか、債務整理にかかる費用、利用者の口コミや評判、事務所の経歴や信頼度を総合的に踏まえたうえで、債務整理の手続きを助けてくれる事務所を最後にご紹介します。

【弁護士法人】東京ロータス法律事務所（旧岡田法律事務所）

東京ロータス法律事務所は、東京上野に事務所を構える弁護士事務所で、設立当初から債務整理の依頼に力を入れてきた経緯があり、債務整理に関して豊富な経験と実績を持っています。

平日は仕事で忙しい方のため土日祝日も相談に対応。相談は全国対応で、納得するまで何度でものってくれます。また出張相談も行っているのですが、なんとこれも無料です。

親身になって相談にのってくれると評判の東京ロータス法律事務所ですが、気になる費用は、任意整理は1社につき、着手金・報酬金がそれぞれ2万2000円（税込）＋減額報酬10％と、弁護士事務所のなかではかなり安い水準。

家族に内緒で相談したいという方のためにも、メールフォームからの相談は匿名可能。分割払いにも対応しています。

東京ロータス法律事務所は、債務整理に万全の体制で臨みたい、まずは相談だけしてみたい、家族には借金を知られたくない、という方におすすめの弁護士事務所です。

東京ロータス法律事務所の公式サイトはこちら

司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは、東京、大阪、福岡、沖縄の4つに拠点を構える司法書士事務所で、債務整理、過払い金請求の分野にはとくに力を入れてきた経緯があり、徹底的に貸金業者と戦うことを理念としています。

拠点の多さを活かして全国にも対応。債務整理専属チームがフルサポート体制で24時間365日相談を受け付けています。もちろん相談は無料です。

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司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

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借金の総額は、貸金業者から取引履歴を請求しなければ正確な金額は出せないので、このシミュレーターだけでは正確な数字は出ないのですが、債務整理を利用することができるのか、借金の総額が減額できるのか、などは、このシミュレーターでも判断してもらうことができます（結果は要電話応答）。

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