【命が大切】うつ病で仕事についていけない時は辞めた方がいい場合もある

うつ病で仕事に行けない、ついていけない、辞めたいというときは、スパッと辞めてしまったほうがいい場合もあります。

うつ病の症状が重いとき、環境を変える(仕事を辞める)のは最終手段だとよくいわれますが、うつの原因がその仕事自体、たとえば長時間労働やパワハラなどにある場合は、さっさと仕事を辞めてしまったほうがいいこともあります。

過酷な労働環境で仕事を強いられているのであれば、うつ病でなかった人でもうつ病になってしまったり、うつが悪化してしまい、仕事ができない状態となってしまったりする可能性があるからです。

そういった状態を放っておくことで、じわじわと精神・肉体はむしばまれ、最悪の場合、みずからの命に手をかけてしまう危険性だってあるでしょう。

では、正社員・アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、うつで仕事についていけない、辞めたいといった場合、具体的にはどのような状況では辞めたほうがよく、どうすれば仕事を辞められるのでしょうか? 今回はこのあたりのことを、私の経験もまじえながら、お話ししていきたいと思います。

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うつ病発症のリスクを高める職場環境

行き詰まったり、先が見えなかったり、思ったようにいかずに落ち込んでしまったりといった苦悩や葛藤は、どの業種の仕事にもあることだと思いますし、ストレスを感じるのは、仕事をするうえでは当然つきまとうことだと思います。

とくに仕事を始めたばかりのころであれば、うまくいかないことなんて当たり前なので、そういった悩み抱えることも多いでしょう。しかし、そうはいっても、なんでもかんでも「当たり前」ですまされていては話になりません。

毎日残業で帰宅するのが日付が変わる前になっているとか、給料が安くて生活していけないとか、職場でパワハラやセクハラ、陰湿な嫌がらせを受けているとか、そういったことはないでしょうか?

このような職場の環境というのは、うつ病発症のリスクを高めたり、うつ病を悪化させる原因となる場合があります。私はそのような状態を「普通」と認識してしまうのは、すでに危険信号だと考えています。

精神エネルギーが低下してくると、なにごとに対しても抵抗する力がなくなってくるので、「これは当たり前のことだ、しかたがない」と、あきらめてしまったりもたしかにするのですが、それを続けていると、取り返しのつかないことにもなりかねません。

まずは職場にひそむ、うつ病のリスクから確認しておきましょう。

1. 長時間に及ぶ労働時間

長時間におよぶ労働は、疲労の蓄積をもたらす最もな要因と考えられ、脳や心臓疾患との関連性が強いという医学的な知見が得られているといいます。

また、月に100時間を超える時間外・休日労働は、健康被害のリスクを高めると考えられていて、長時間の労働は精神疾患発病の原因にもなりうることから、厚生労働省によって以下の基準(危険ライン)が設けられています。

  • 3か月連続して1月に100時間以上
  • 2か月連続して1月に120時間以上
  • 1か月に160時間以上

ふだんから残業や休日出勤など、これらの基準を超えた長時間の労働を強いられている場合、うつ病リスクの増加や、病状の悪化の危険性があるのです。

2. 給料が安い

給料が一般的な基準よりも低いということならまだしも、これは法律的にどうなんだ? ということもあります。たとえば以下のような状況です。

  • 残業代、休日手当、深夜手当が出ない
  • サービス残業や無給料の時間がある
  • タイムカードなどで勤怠が管理されていない

正直な話、飲食業界はこういうところが多いので、まさに「当たり前」と化していますが、本来これは当たり前にしてはいけないことであり、そんなことが延々と続いているからこそ、飲食業界はブラックなどといわれ続けているのだと思います。

過労で亡くなられてしまう方が多いのも飲食業界。私も長年飲食業にたずさわってきたのでわかりますが、ひどいところはシャレにならないくらい、労働環境は悪いですよ。

3. 職場の対人関係

セクハラ、パワハラなど、各種のハラスメントは私たちの心の平和をおびやかし、うつ病のリスクを高める最大の要因にもなりえます。

こういった職場でのハラスメント行為は、厚生労働省では6つのパターンに分類されていて、以下のような状況がそれに該当します。

  • 殴られる、蹴られる、物を投げつけられるなどの「身体的な攻撃」
  • 脅迫される、暴言を吐かれる、侮辱されるなどの「精神的な攻撃」
  • チームからの隔離、仲間外れ、無視などの「人間関係からの切り離し」
  • 大量の仕事や、達成困難なノルマを課すなどの「過大な要求」
  • まったく仕事を与えられない、単純な作業しか与えられないなどの「過小な要求」
  • プライベートに過度に立ち入るなどの「個の侵害」

たとえば、挨拶をした相手がそれにたまたま気づいてなくて「無視された! パワハラだ!」とか、彼氏はいるの? などと聞かれて「気持ち悪い! セクハラだ! 個の侵害だ!」とか、これらはもしかすると誤解の可能性もあるかもしれませんが、まったくもってそうではないあきらかなハラスメントを、毎日毎日受け続けたらどうなってしまうでしょうか?

だんだん気分は落ち込んできて仕事に行きたくなくなり、毎日がつらいだけになってしまいますよね。個人的には労働時間や賃金よりも、この対人関係がいちばんの問題のような気もします。

とくにパワハラの場合でいえば、毎日上司に殴られ、蹴られ、罵声を浴びせられ続けるといった状況も実際にあります。こんな環境では、精神状態を正常に保っていられることのほうがむずかしいでしょう。

そして、もしこのような労働環境によってうつ病になってしまった、もしくはうつ病が悪化してしまった、または仕事に行きたくない、辞めたいと毎日思うようになってしまった場合、同じ労働環境が今後も続くようなのであれば、私は、一刻も早く仕事を辞めるべきだと思っています。

本当に大切なのは健康と自分自身の命

仕事は人生を豊かにしてくれます。世代の違う人との交流があったり、苦悩しながらもなにかを成し遂げたときには、達成感を得ることができます。

日中の仕事であれば、毎朝早くに起きることで、本来の生活リズムを維持することができたり、外に出て人と話したりする機会を得ることもできます。そしてなによりも、仕事があるからこそ、お酒がおいしかったり、たまに行ける旅行などが楽しかったりもするわけです。

けれど、これだけははっきりといえますが、仕事は人生でも、いちばん大切なものでもなんでもありません。ほんとうに大切なもの、それは仕事なんかではなく、私たちの健康、そしてたった1つしかない命です。

このご時世、仕事は選ばなければいくらでもありますが、それに対して命は1つしかありません。そんな大切な命を削りながら私たちは日々働いているわけですが、それの応酬が長時間労働だ、未払いだ、パワハラだ、なんて、そんなものに命をかける意味があるのでしょうか? いや、まったくないんですよ。

健康な心、健康な体があればいくらでも仕事はできます。もちろん、そうはいっても生活するにはお金が必要ですが、これも同様に、健康な心と体があれば、お金なんてあとからなんとでもなります。

私の場合、うつ病とギャンブル依存症の併発もあって、一時期は借金にまみれていましたが、いちおうなんとかなりましたし、これはすべてが終わったあとですが、仕事を辞めて、年収が200万以下になってもふつうに生きていくことはできていました。

大事にすべきなのは皆さんの健康と命です。仕事の責任や、引継ぎ、お金なんかよりも、自分自身の命のほうが、ずっと大切だということを忘れないでください。

仕事を辞める場合に準備すること

パワハラなどによって精神的・肉体的な暴力を受けている場合などは、精神エネルギーの低下に加え、心が恐怖にとらわれてしまうことで、なにもできなくなってしまうと思いますが、もし抵抗する力がわずかでも残っている場合は、少しだけ「恐怖を怒りに変える」ことができるとうまくいったりもします。

暴力や暴言などのハラスメントを受けているとき、私たちが感じているのは「不安や恐怖」です。

このとき、脳内ではノルアドレナリンという神経伝達物質が分泌され、目の前にいる敵と「闘うか逃げるか」の選択を私たちは強いられています。そして、私たちがずっと無意識にでも選択してきたのは、「逃げる」という選択肢でした。

そう、私たちは逃げ続けてきたのです。殴られても、蹴られても、暴言を吐かれても、口答えもせず、弁明もせず、ただ謝り続けてきた。

はたして、このままでいいのでしょうか? いや、そんなわけがありません。いまこそ「闘う」という選択をしなければならないときなのです。

「闘う」ということは、「相手を攻撃する」こと。その行動の根底にある感情は「怒り」です。

怒りの感情を呼び覚ますのは、こちらも同じく、不安・恐怖を呼び覚ますノルアドレナリン。つまり、怒りと恐怖は、背中合わせのようなものなのです。

「あの上司め……いまに吠え面かかせてやる……

とか、ちょっとだけでも恐怖を怒りに変換できれば上出来でしょう。パワーバランスでいうと怒り5:恐怖95とか、それくらい。うつの状態では、恐怖を5%も変換するだけでも至難の業だと思うので、このくらいでいいのです。

もっとも、あまりにも負の感情にとらわれてしまうと、それは逆効果となってしまうこともあるのでご注意ください。

それでは、仕事を辞める前の心構えはこのへんにして、仕事を辞める前にしておいたほうがいいことなどを、ここからは見ていきましょう。

1. 有給休暇を取得する

有給休暇は労働者に認められた権利で、勤続年数などの条件を満たしていれば、本来はパートやアルバイトの方でも取得することができるものです。

よって、仕事を辞める前に有給休暇が残っているのであれば、退職の意思を伝えてからすべて消化したほうがいいのですが、そもそも労働環境がおかしい職場では有給が認められるのか? という話になってきますし、うつ病によって戦う力を失っている状態では、申請するだけでもむずかしいと思います。

そのため、有給休暇は申請ができたらでいいと思います。有給や未払金を回収する方法は、ほかにもまだ残されているので。

2. 傷病手当金を受け取る

「傷病手当金」とは、被保険者が疾病や負傷によって業務につけなくなった場合に、療養中の生活保障として支払われる給付金のことで、精神科などにかよっている方は医師に診断書を書いてもらうことで、傷病手当金を受け取れる可能性があります。

支給される金額はだいたい月給の3分の2程度で、最長1年6か月受け取ることができます。傷病手当を受け取る条件は以下のようになっています。

  1. 業務外の病気や怪我で療養中
  2. 仕事につくことができない
  3. 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休んでいること
  4. 休業した期間は給与の支払いがない

少し補足しておくと、③の「連続した3日間(土日祝含む)を含み、4日以上仕事を休んでいること」という条件を満たしていない場合(仕事を休んでいない場合)は、傷病手当は受け取れなくなるので、仕事を辞める前には注意が必要です。

精神科などに通院されている方は、仕事を辞めるのを決める前に、このことを医師と相談してみてください。国民健康保険には傷病手当の制度はないといった、ほかの利用条件もあるので、協会けんぽの公式サイトもあわせてご参照ください。

また、これは傷病手当金に関する注意点ですが、「お金がもらえるなら精神科に行って診断書を書いてもらおう」という考え方はしないほうがいいと思います。

保険に頼りすぎてそのまま仕事をしなくなり、障害年金暮らしや、生活保護まで一直線になってしまった人を私は何人も見ています。

傷病手当金は、一度仕事に復帰すると、その後は給付を受けられなくなってしまうので、「それなら1年半は働かなくていいや」と思ってしまうのは当然のことだと思います。ところが、その考えにおちいってしまったことで、本来はよくなるはずだったうつ病が、何年、何十年と続いている方がいることも事実なのです。

会社で1年以上働いていれば、退職後に3か月間は失業保険を受け取ることもできます。目先のお金、目先の1年半にとらわれないように気をつけてください。

加えて、傷病手当金を受給する場合も、仕事に復帰できそうな場合は、受給期間の途中でも復帰したほうがいいと思いますよ。

私が仕事を辞めたときの状況

参考までに、私が仕事を辞めた当時の状況についても少しお話ししておこうと思います。以下のような状況となっていました。

  • 飲食店正社員
  • 労働時間は基本1日12~14時間、最大で1日20時間拘束
  • 週休1日、ひどいときは1か月間休みなし
  • 上司(社長)から殴られる蹴られるなどは当たり前
  • 末期では仕事中に軽い失神が起こる

常識的に考えれば、こんな仕事はさっさと辞めたほうがよかったのですが、当時はうつを発症していた(というか、この状況でうつにならないほうがおかしいという状況だった)ので、「辞めさせてください」のひと言がどうしてもいえなかったのです。

恐怖で支配されていて、抵抗する力が、私には残されていなかったから。

では、そんな私がどうやって仕事を辞めることができたのかというと、たまたま社長に飲みに連れていかれた際、当時は仕事中に軽度の失神を起こすことがあったりと真剣に命の危機を感じていたので、もういましかないと、飲みの席で社長に退職の意思を伝えることができたのです。

ところが、社長は私に向かってこう言い放ちました。

社長
社長

おまえ裏切んのか……? ちょっと表出ろ。顔面ボコボコになるまで殴らせろよ? 文句なんかねえよな!?

さすがにこのとき、私は殴られる前に逃げたのですが、皆さんには私と同じような、ただでさえ追い詰められているのに、さらに追い詰められるような嫌な思いはしてほしくありません。

心と身体の健康のためにも、仕事を辞めたいと思ったら、最短で終わらせる方法を取ってほしいと思います。

うつ病で仕事を辞めたいときに取るべき方法

仕事を辞める意思が固まったらいよいよ決着の時です。

仕事を辞める方法には、おもに「自力で伝える、精神科に頼む、代行業者に頼む」という3つの方法があります。

1. 自力で伝える方法

いちばんいいのが、自力で退職の意思を会社に伝える方法です。上司に直接話すか、退職届を書いて渡すかして、できるのであれば自力で退職の期日を決めたほうがいいでしょう。それがむずかしければ、電話やメールなどを使ってもいいと思います。

ただ、最後の力をふりしぼって退職の意思を上司に伝えても「人手不足だから無理」とか、「受理できない」とか、あっさりと却下されてしまったりすることもあるかもしれません。

そのうえ、私もそうでしたが、退職の期日が先延ばしにされてしまったり、有給休暇が消化できなかったりと、自力での方法を取る場合は、このようなトラブルが起きやすくなってしまいます。

仕事を辞めたいのに辞める意思を伝えられない、退職日を先延ばしにされたくない、トラブルは避けたい、という場合は、別の方法を選択したほうがいいかもしれません。

2. 精神科に頼む方法

精神科などに通院している場合は、主治医に仕事の現状を伝えれば、医師の判断にもよりますが、ドクターストップの診断書を書いてもらうことができ、それを会社に提出すれば、会社で決められた期間や、法律で定められた退職期間の2週間後、場合によってはもっと早くに(即日で)仕事を辞めることもできます。

しかし、これもそうなのですが、診断書を持っていっても、「うつ病の診断書? いや、大丈夫でしょ」のように、軽くあしらわれてしまう場合があります。パワハラをするような人間はたいてい、「うつ病は甘え」という認識を持っているからです。

そうなってしまうと、医師はそれ以上は介入することができません。さらに、初めての診察の場合では、診断書を書いてもらえないことも多いです。精神科は、うつ病を治しながら仕事を続けるための場所でもあるから。

近年は仕事を辞めたいがために、診断書だけが欲しいというケースも増加し、それが問題視されているなど、精神科の病院によっては、簡単に診断書を出してくれない場合もあるのです。

こういった場合は、残された最終手段を選択したほうがいいかもしれません。

3. 代行業者に頼む方法

代行業者とは「退職代行サービス」のことで、近年では多数のメディアでも取り上げられるなど、聞いたことがある方も多いかもしれません。

退職代行サービスは、仕事が辞めたくても辞める意思を伝えられない、意思を伝えても仕事を辞めさせてもらえない方の、退職を代行してくれるサービスのことで、業者によっては有給休暇の消化や未払金を回収することもできます。

会社や上司とのやりとりはすべて代行業者がおこなってくれるので、私たちはなにもする必要はなく、一度も顔を合わせずに仕事を辞めることもできるのです。

法律上は退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば、会社の都合とは関係なく労働者は辞めることができることになっているので、そこで代行業者が退職の意思表示と、残りの2週間はすべて欠勤するといった話を、私たちに代わって、会社や上司に伝えてくれるわけですね。

残った書類などのやりとりはすべて郵送でOK。皆さんは、おうちでお菓子でも食べながら心のなかでこういってやるだけです。「おつかれ、パワハラ上司」

おすすめの退職代行サービス

退職代行Jobs

メディアなどの影響もあり、ある時期から退職代行のサービスは急激に増えていきましたが、かねてから、一般の退職代行は弁護士法に違反する可能性があるとして、問題視されていた部分もありました。

じつは退職に関する交渉は、弁護士か労働組合でなければできないことになっているからです。

そこで登場したのが「退職代行Jobs」。第二東京弁護士会所属の弁護士である西前啓子氏が業務を監修し、労働組合とも連携しているので、同サービスは他社とは違い、正式に会社との交渉をおこなうことができるのです。

西前弁護士は、かつては自身が就業に関する挫折を経験。うつ状態になってしまい、いっときは弁護士の仕事を離れていたそうです。しかし現在は、弁護士に復帰することに成功し、「退職代行Jobs」で、かつての自身のように困っている方を助ける仕事をされています。

同サービスを利用された方には、西前弁護士からセラピストとしての、無料の動画セミナーも届けてもらえるというのも、とくに女性の方にはうれしいポイントかもしれません。

退職代行費用は、正社員やアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、代行費用2万7000円+組合費用2000円で合計2万9000円(税込)。費用も弁護士事務所に相談するよりも安く、有給消化のサポートもあり、業務も適正適法です。男性の方も女性の方も、安心して使えるサービスだと思いますよ(LINEにも対応しています)。

弁護士法人みやびの退職代行サービス

弁護士法人みやびは、東京銀座に事務所を構え、企業から個人まで幅広い法律的なサポートをおこなっている弁護士事務所。

民間の代行業者とは違って弁護士が退職の代行をおこなうので、心配だった有給休暇の取得や退職金の請求なども、法的根拠をもとに交渉をおこなってくれます。万が一退職により会社から損害賠償の請求を起こされたとしても、弁護士が交渉を請け負ってくれるので安心です。

相談料は無料で、退職代行費用は5万5000円(税込)。未払金や残業代などの請求に関しては、着手金は無料で成功報酬が20%となっています。

民間業者と比べると費用が高くつきますが、未払金や残業代などが3万円以上ある場合、それが返ってくれば、成功報酬を差し引いた金額(2万4000円)によって民間企業の相場と変わらなくなるので、結果的に安くなる場合もあります。

未払金などの金額によってはそれだけで代行費用をまかなうことができ、さらにお金が余る場合もあると思います。有給休暇を確実に取得したい、未払金・残業代などを回収したい、安心して退職代行を頼みたいという方に、おすすめの代行サービスです(LINEにも対応しています)。

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